キッズドアもEmpowerment Partner (応援者)として参加しているOECD東北スクール(http://oecdtohokuschool.sub.jp/)で、現場発の教育改革の可能性について議論します。

OECD事務総長教育政策特別顧問兼教育局次長ら世界の教育界をリードする専門家と、一緒に熟議しませんか?

「教科者や参考書に解が存在しない課題」に、子どもと大人が対等な立場で協働して解を探すとはどういうことか。復興というコンテクストの中で生まれる新しい教育があるのか。又は、既存の先進事例を復興が後押しをするのか。それとも、震災前の教育を復元しようとする力が大きいのか? など

※チラシのダウンロードは、コチラ

■概要

  • 期日:2013年8月7日(水)
  • 会場:国立オリンピック記念青少年総合センター
    東京都渋谷区代々木神園町3-1
  • 日程:受付10:30~11:00(センター棟401会議室前)
09:00~10:30 自由見学 OECD東北スクール最終日「生徒のふりかえり」の視察
11:00~12:00 オリエンテーション・出会い 「現在の日本の教育課題と現場発の改革の可能性について」
12:00~13:00 ランチ交流 東北スクールに関与している、中高の教員、NPO職員、文部科学省職員、OECD職員、国内外の応援隊メンバーと交流
13:00~17:00 第Ⅰ部 教育改革・事例研究 ・OECD東北スクールの取り組み発表
・OECD国際分析の視点から
・ハンガリー教育改革の視点から
・ニューオーリンズ・カタリナハリケーンの体験から
第Ⅱ部 現場発の改革アクションプランを考える 参加者のみなさまが、日本の未来を創る政策提言・アクションプランの草案を考案!
*草案を詰めていく作業は遠隔共同継続予定です。継続参画welcomeです。
  • 使用言語:日本語(通訳あり)
  • 参加費 :一般 3,000円  学生・大学院生1,500円 (資料代・ランチ含む)
  • 参加資格:
    • ご自分のご関心とご経験やスキルを「未来を創る」こととリンクさせようと思われる方。
    • 現場発の教育改革にご関心のある方。教育を通した復興参画にご関心のある方。
  • 参加申し込み・お問い合わせ:
    下記の連絡先に、お名前・ご所属・ご連絡先などをご記入の上、メールでお申し込みください。

    • OECD東北スクール運営事務局 七島 貴幸
      Email:tohokuschool@gmail.com
      Tel:024-503-3803
      住所:〒960-1296福島市金谷川1番地福島大学内

■登壇者のご紹介

  • アンドレア・シュライヒャー氏
    OECD事務総長教育政策特別顧問兼教育局次長

    OECD(経済協力開発機構)教育局にて、PISA(生徒の学習到達度調査)やTALIS(教員・教授・学習に関する調査)等の国際比較事業を立ち上げ、教育政策分析・政策提言を行っています。近年では、政策分析に留まらず、実際に、教育改革を推し進めるための成功要因や懸念事項など、OECD諸国の事例研究より示唆しています。母国であるドイツの教育が様々な問題を抱えていることをデータにより明らかにし、ドイツの教育改革の重要性を改めて示すなど、国民の意識改革を図る契機をつくった功績により、国家的な賞である「ドイツ・テオドア・フス賞」を受賞しました。東北にも複数回足を運び、東日本大震災を経ての東北からの教育改革についても助言を行っています。
  • ガボー・ハラス氏
    Former Professor of Education at ELTE University

    ハンガリーの教育改革を牽引。OECD教育政策委員会及びCERI運営理事会にはこれまでも10数年にわたってハンガリーの代表として参加し、CERI運営理事会の議長を務める等、OECDの教育改革関連事業や、各国の教育事業に精通しています。
    OECD東北スクールの評価と分析のEP(エンパワメント・パートナー)として参画しています。
  • メリッサ・ソイヤー氏
    Youth Empowerment Project 事務局長

    Youth Empowerment Project(YEP)の創始者であり事務局長。15年以上に渡って非行に走るおそれがある青少年の支援を行っています。修士号取得後、Teach for America(TFA)で2年間特別支援クラスで教師を務めました。その後、ハーバード大学教育学研究科で都市教育と非行に走るおそれのある若者に焦点を当てた研究を行いました。博士号取得後は、ルイジアナ少年司法プロジェクト(JJPL)において少年司法制度の改正に努めました。JJPLでの仕事を通して、投獄された子どものニーズを満たすためには適切で質の高い、コミュニティーベースのプログラム開発と資金提供の必要性を主張していました。2004年に、JJPLの同僚2人とこの世代の特定のニーズに対処するためYEPを創設しました。
  • OECD東北スクール ローカルリーダー(引率教員)
    岩手・宮城・福島の中学や高校の教員や教育委員会職員に加えて、東北の学校現場を支援する教育関連NPOの職員で構成されるチーム。東日本大震災の発災時は、生徒の安否確認に加えて、避難所運営や、避難先での学校の立ち上げ等に対応しながら、教育活動を行ってきました。2012年3月のOECD東北スクールのスタートに際して、参加生徒を引率し、スクールでは、子供たちと共に話し合いながら、共に課題を発見し、課題解決の知恵を共同創造してゆくことを期待されている。そのため、学校では「教師」であるが、OECD東北スクールでは、「教師」と呼ばず、オランダのイエナプラン教育の「グループリーダー」のコンセプトを応用し、地域復興を子どもと協働参画する「ローカルリーダー」と呼ばれている。東北からの教育改革について議論を重ねています。

■OECD東北スクールとは

2011年4月に、経済協力開発機構(OECD)のグリア事務総長の文部科学大臣に「OECDとして東北の復興をサポートしたい」と表明したことを契機に実現。OECDの知見を活かして東北の復興をサポートするため、福島大学や被災地の地方自治体、NPO、企業、関連省庁と連携して実施している。中高校生の復興への参画と、東北地方の経済活性化、そして、グローバルな視野をもち、未踏の課題に直面しても新しい発想で課題解決できるイノベーター育成を目的とした教育プログラム。文部科学省復興教育支援事業。
中高校生が「2014(平成26)年にパリで東北をアピールする催しを実施する」という目標のもと、自らの力で国際的なイベントを企画・実施するプロジェクトを進めている。パリでのイベントに必要な費用も参加生徒が自ら調達する方針。生徒は、風評対策の一環としてJAを説得して果実ゼリーを開発・発売したり、企業や国際機関と交渉して、東北の桜をOECD本部に植樹することが決定する等、地域の復興につながる成果を生み出している。
福島大学は、このプロジェクトの事務局を努めるとともに、震災・原発事故を踏まえた教育、カリキュラム、教員養成の変革のために「イノベーティブ・ラーニング・ラボ」を設置し、OECD東北スクールの成果を東北や全国の教育復興につなげることを目指している。

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